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18
JUN
2026年6月18日（木）
13:00 – 16:30
オンライン
参加費
有料
申込・詳細確認は外部イベントページで行います。
2022年11月末にChatGPTが登場して以降、生成AIの利活用が広がるとともに、その性能向上・機能拡大が急速に進んでいる。情報処理技術分野全体が生成AI技術の発展に飲み込まれたように思えるほどである。連続セミナー2026においても、生成AIに関わる話題を多数取り上げるが、この第1回ではその導入編として、生成AIを巡る最新動向と展望を、生成AIの活用、AI技術の展望、AIガバナンスの実践という3面から紹介いただく。
開催趣旨とプログラム概要を簡単に紹介する。
福島 俊一（国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター フェロー）
【略歴】1982年東京大学理学部物理学科卒業、NEC入社。以来、中央研究所にて自然言語処理・情報検索等の研究開発・事業化に従事。1992年情報処理学会論文賞、1997年情報処理学会坂井記念特別賞、2003年オーム技術賞等を受賞。2011～2013年東京大学大学院情報理工学研究科客員教授。2016年から科学技術振興機構研究開発戦略センターフェロー、人工知能分野を中心に研究開発動向の俯瞰的調査・戦略提言を担当。工学博士、情報処理学会フェロー。
本講演では、生成AIを単なる検索や作業効率化のツールとしてではなく、「知識を増幅する装置」として活用するためのプロンプト設計術を解説する。近年、ChatGPTや各種生成AIの進化により、個人が扱える情報量と処理能力は飛躍的に拡大したが、その力を引き出す鍵は「問いの設計」にある。本講演では、知識の深掘り・構造化・比較・発想拡張といった知的操作を実現する具体的なプロンプト技法を、実例とともに体系的に紹介する。
橋本 大也（デジタルハリウッド大学/大学院 教授 メディアライブラリ館長）
【略歴】２０００年にAIベンチャー企業のデータセクション株式会社をCEOとして創業し、２０１４年に東京証券取引所に上場させた後、教育者に転身、デジタルハリウッド大学/大学院、多摩大学大学院などでAIのテクノロジーとビジネス関連科目を教える。2024年、プロンプトエンジニアリングの教育スタートアップのブンシン合同会社を創業しCEOに就任。著書に『頭がいい人のChatGPT＆Copilotの使い方』（かんき出版）『英語は１００００時間でモノになる』（技術評論社）『データサイエンティスト データ分析で会社を動かす知的仕事人』（SBクリエイティブ）他、訳書に『アナロジア AIの次に来るもの』（ジョージ・ダイソン著、早川書房）などがある。
生成AIはおそらく人類史上最大の技術革命である。2026年現在の生成AIは、博士号取得者並の専門知識を備え、世界の物理法則を考慮した動画像生成も可能である。また、従来はコンテンツ生成が中心だった生成AIは、長大で複雑な作業ができるAIエージェントに発展し、数時間を要する調査やソフトウェア開発、科学研究の自動化すら可能となっている。これらのAI技術により数年以内デジタル空間の作業ほとんどの自動化や人間の全ての知的労働を代替可能なAGI（汎用人工知能）への道が期待される一方、社会への影響に目を向けると、生産性向上による大きな経済効果の一方で「AIに仕事を奪われる」懸念が現実的になっている。本講演では、2026年時点での研究をベースに、この生成AI技術の研究面での発展の見通しと社会への影響の展望を解説する。
今井 翔太（北陸先端科学技術大学院大学 客員教授、株式会社GenesisAI 代表取締役社長CEO）
【略歴】1994年、石川県金沢市生まれ。2024年、東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾研究室におけるAIの研究で博士（工学）を取得。人工知能分野における強化学習の研究、特にマルチエージェント強化学習の研究に従事。現在は大規模言語モデル等の生成AIにおける強化学習の活用の研究を行う。2024年7月に株式会社GenesisAIを創業し、同社代表取締役社長/CEO。2025年より北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）客員教授。著書にベストセラー『生成AIで世界はこう変わる』（SBクリエイティブ）、『深層学習教科書 ディープラーニング G検定(ジェネラリスト)公式テキスト 第2版』（翔泳社）、『AI白書 2022』（角川アスキー総合研究所）、訳書にR.Sutton著『強化学習（第2版）』（森北出版）など。
AIシステムの高度化や生成AIの急速な普及を背景として、AIガバナンスは、規制枠組みとイノベーションの両立を目指すだけでなく、経済安全保障の重点領域としても位置づけられつつあります。
本講演では、AIの安全性や透明性といったガバナンスの基本を確認するとともに、EU AI法における汎用目的AIモデル規制や、米国カリフォルニア州法におけるフロンティアAIモデル規制など、先端的なAIモデルに関する政策動向を概説します。また、各国政府と企業の相互作用による政策メカニズムについても整理し、競争が激化するなかで協調領域が必要となることを国際的枠組み「広島AIプロセス」を例として紹介します。その上で、近年注目されている「ソブリンAI」についても検討します。すなわち、計算資源や人材の希少性と偏在を背景に、国家や組織がAIシステムを自律的に管理・運用できるかが課題とみなされていますが、そうした現状認識が社会的多様性や産業構造とどう関わっているかについて改めて考えてみたいと思います。
工藤 郁子（大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授）
【略歴】大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授。世界経済フォーラムなどを経て現職。データやAIのガバナンスについて研究活動を行い、国際会合の開催によりルール形成にも貢献。2023年にはG7公式官民イベント「DXサミット」を企画運営し、G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言で参照された。2024年に内閣府「AI制度研究会」構成員を務め、日本におけるAI法の制定に寄与。共著に『AIと憲法』、『ロボット・AIと法』など。
科学技術振興機構研究開発戦略センターから2月に公開した「研究開発の俯瞰報告書2026：AI分野」の要点を示すとともに、その中から今回のテーマを補完する話題をいくつか紹介する。また、連続セミナー2026で取り上げるAI関連テーマの位置付けについても述べる。
福島 俊一（国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター フェロー）
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